１．再生可能エネルギーとは

再生可能エネルギーとは、法律（※）で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーです。
（※）エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律

エネルギーの概念図

２．再生可能エネルギー導入の意義

我が国におけるエネルギーの供給のうち、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料がその８割以上を占めており、そのほとんどを海外に依存しています。一方、近年、新興国の経済発展などを背景として、世界的にエネルギーの需要が増大しており、また、化石燃料の市場価格が乱高下するなど、エネルギー市場が不安定化しています。加えて、化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要な課題となっています。
このような状況の中、エネルギーを安定的かつ適切に供給するためには、資源の枯渇のおそれが少なく、環境への負荷が少ない太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーの導入を一層進めることが必要です。
また、再生可能エネルギーの導入拡大により、環境関連産業の育成や雇用の創出といった経済対策としての効果も期待されます。

出典：エネルギー白書2014

3.再生可能エネルギー導入の課題

再生可能エネルギーの導入については、設備の価格が高く、日照時間等の自然状況に左右されるなどの理由から利用率が低い等の課題があるため、火力発電などの既存のエネルギーと比較すると発電コストが高くなっています。また、出力が不安定で、地形等の条件から設置できる地点も限られています。
さらに、再生可能エネルギーが大量に導入された場合、休日など需要の少ない時期に余剰電力が発生したり、天候などの影響で出力が大きく変動し電気の安定供給に問題が生じる可能性があります。そのため、発電出力の抑制や蓄電池の設置等の対策が必要になります。
このような課題を克服するため、国による様々な支援施策が行われており、2009年11月に家庭や事業所等において太陽光で発電された電気のうち、使い切れずに余った電気の買取りを電力会社に義務づける「太陽光発電の余剰電力買取制度」が開始されました。
また、2012年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入し、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大を進めています。固定価格買取制度の導入により、投資回収の見込みが安定化したことで企業の参入が相次いでいます。
さらに、再生可能エネルギーやこれらで作られた電気を蓄え、安定的に供給するための蓄電池の導入に関するコスト削減や性能向上等のための研究開発にも積極的に取り組んでいます。

 

（経済産業省なっとく再生可能エネルギーのHPを参照しています。）