（きょうのことば）2020/11/11 日本経済新聞　朝刊より

▽…２０１５年に採択された国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて１・５度以内に抑えるためには、５０年ごろに世界の温暖化ガスの排出を「実質ゼロ」にする必要があるとされている。実質ゼロとは、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温暖化ガスを排出しても、森林などが吸収する量と差し引いてゼロにすることを指す。

▽…欧州連合（ＥＵ）が１９年に先行して２０５０年実質ゼロの目標を打ち出し、現在は１２０以上の国・地域が賛同している。日本も追いかける形で１０月、菅義偉首相が同様の目標を表明した。米国大統領選で当選を確実にしたバイデン氏も同様の目標を掲げる。世界最大の温暖化ガス排出国、中国も６０年までの実質ゼロを目標にしてている。世界各国の政府が目標として掲げることで、企業に取り組みを促している。

▽…脱炭素に向けた投資が加速しており、ＥＵは新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済を環境投資で立て直す「グリーンリカバリー」を打ち出している。バイデン氏も、環境・インフラ部門に４年間で過去最大規模の２兆ドルという巨額投資をすると公約している。世界的に太陽光など再生可能エネルギーの活用や電気自動車（ＥＶ）の開発が進む可能性がある。

温暖化ガス削減に向けた　国・地域の取り組み　　

Ｅ　Ｕ　温暖化ガス実質ゼロに向けた行動計画「欧州グリーンディール」を１９年に発表

日　本　菅義偉首相が１０月、５０年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を表明

中　国　習近平国家主席が９月、６０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする目標を国連演説で表明

米　国　５０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする目標を掲げるバイデン氏が大統領選で当選確実に